30年中間貯蔵施設地権者会

令和3年11月26日（金）に開かれた
「第９回中間貯蔵施設整備事業に関する説明会」について、
当会の会員から出た意見、質問、要求等をまとめ、
12月13日（月）、環境省福島地方環境事務所・泰所長宛てに
送信しました。

文書はこのＨＰの「資料庫」にも入っていますし、
こちらから読むこともできます。

　７月、「福島第一原発事故後の民事訴訟　原発の再稼働差し止めと原発被害の賠償・原状回復」（法律文化社）を、著者の神戸秀彦・関西学院大学司法研究科教授からいただきました。

　当会の活動と特に関わる記述は以下の２点です。
○第Ⅲ部「福島原発被害の原状回復」
　（３）「除去土壌と中間貯蔵施設」の、２）用地確保に関する問題１（p.249-250）
　　　　「注意すべきは、土地の利用条件に関わる未解決の問題が、地権者団体（＝当会）
　　　　　の環境省との交渉により近時初めて解決されて契約書に明記された点であろう。
　　　　　（中略）結局、国は、JESCO法上、30年以内に福島県外での最終処分の義務を
　　　　　負うと共に、地権者との関係でも、契約上、ほぼ無条件に近い原状回復の義務を負うことが
　　　　　明示された、と言えよう」　

○第Ⅲ部「福島原発被害の現状回復」
　（３）「除去土壌と中間貯蔵施設」の、３）用地確保に関する問題２（p.250）
　　　　「しかし、地上権設定契約を締結する場合の地権者との間では、次のような
　　　　　地代の問題が未解決となっている。（中略、当会の主張を紹介）
　　　　　30年という長期の地上権でも、地上権の設定に伴う対価は本来地代であると
　　　　　した上で、他の事例との比較等から、地代の適正な額を検討すべきであろう」　

４月２０日、門馬会長の個人交渉を、作本副会長、伊藤会員が同席し、団体交渉と同様に実施しました。

仮置き場の原状回復を行う時、田へ山砂を搬入していることが大きな問題となっていることから、当会は団体交渉で「中間貯蔵施設事業の原状回復時には山砂を入れないこと」を要求しましたが、環境省からは「個人交渉で回答する」という説明でした。そこで、この日の門馬会長の個人交渉で申し入れたところ、「現時点では分からない。約束できない」という回答でした。

また、本事業の土地使用補償で、福島県内除染廃棄物の環境省直轄の「仮置き場」の補償と比較して、公平ではないのでは、と説明を求めました。環境省の回答は団体交渉と同じく「仮置き場と比較ができないのは、事業が違うからとしか言えない」というものでした。
これは公平・公正であるべき用地補償の大原則であり、基本中の基本です。この環境省の初歩的な誤りを今後も、団体交渉でも個人交渉でも糾して参ります。