原子力災害考証館（いわき市）では、かねてから、当会が協力した、中間貯蔵施設についての展示がありますが、1月9日（月）から、写真家の豊田直巳氏が撮影した中間貯蔵施設や、双葉町、大熊町の現状の写真が加わります。
リニューアルオープンを記念して、9日（月）15時から、豊田氏と当会の門馬会長のトークセッションや豊田氏の写真集へのサイン会が開かれました。
豊田氏の写真説明やトークセッションの様子を、YouTubeで観ることができます。
また、９日の様子は、福島民報に掲載されました。https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230109103878
１２月２６日（月）から「朝日新聞デジタル」で、「土の行方～原発事故の宿題」という連載が始まっています。当会の門馬会長のコメント等は第５回目ですが（https://digital.asahi.com/articles/ASQDQ77PXQ7GUGTB00H.html）、ぜひ、第１回目から続けて読んでください。
中間貯蔵施設に地上権契約で協力した農業生産者が東電の営農賠償から外された事を受けその見直しを東電に要求して4月以降交渉を重ねておりました。
しかし、東電回答は非論理的・公平感にも欠け・一貫性もない無茶苦茶な内容でした。
これを受け今月は大熊町吉田町長、吉岡議長、双葉町伊澤町長、伊藤議長、県原子力損害対策協議会内堀会長宛に支援と協力の要望書を提出しました。
あわせて、農業生産者からはJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会菅野会長、福島さくら農業協同組合志賀代表理事組合長宛に同内容の要望書を提出しました。
仮置き場は営農賠償の対象ですが東電側が示しているその理由の一つは「地域等の要請により農地を仮置き場にすることを余儀なくされた」ですが、それでは中間貯蔵施設の要請はどうでしょうか。事実は「国や県等からの強い要請により」です。
しかし東電回答は「農地を中間貯蔵施設にすることを余儀なくされていない」です。
また今回の要望書提出からこの営農賠償の問題は中間貯蔵施設エリアだけでなく、帰還困難区域にも、解除区域にも影響が拡大することが十分にある事も判明しました。
なお、4月からの東電との交渉記録は当「30年中間貯蔵施設地権者会HP」と「熊本一規明治学院大学名誉教授HP」に掲載しております。また当会は福島県内堀知事宛に国による県外最終処分場の選定への早期取り組みと公共事業のルールである損失補償基準要綱に基づいた用地補償への見直しについて要望書を提出いたしました。
皆さまご支援の程よろしくお願いいたします。（写真は大熊町の吉田町長に要望書を渡したときのものです）
月刊「政経東北」2022年10月号に「営農賠償対象外の中間貯蔵施設地権者」という記事が掲載され、東京電力と当会の交渉に同席された方たちの指摘や、当会の門馬会長のコメントも入っています。
月刊「むすぶ」（ロシナンテ社）6月号、7月号、8月号に「原発被災地の今」と題して記事が連載されています。福島第一原発から一番の至近被災地であり、中間貯蔵施設エリアでもある大熊町と双葉町の課題や問題点について、被災者である大熊町と双葉町の住民と、当会の門馬会長の鼎談です。
当会の門馬会長が6月17日、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院の高橋弘司教授の授業「現代メディア論講義」で、「中間貯蔵施設の課題と問題点」と題して、約90名の学生の皆さんに講演を行いました。また、講演後はジャーナリズム専攻の学生約20人の質疑に答えました。
フリーライターの吉田千亜さんが雑誌「世界」５月号の連載「閉ざされた土地」で、当会の活動内容を具体的にわかりやすく紹介しています。４月号「出回っていた放射性廃棄物」、７月号「原発被災地と軍事研究の距離」と合わせてご覧いただけると、中間貯蔵施設の課題と問題点がより複合的に見えてきます。
2022年6月に出版された「権利に基づく闘い」（熊本一規著、緑風出版）に、当会の活動を含め、中間貯蔵施設について取り上げられています。第Ⅱ部第３章「福島中間貯蔵施設計画と地権者問題の概要」です。ぜひお手に取ってみて下さい。
2022年６月22日（水）に配信された、「たんぽぽ舎」のメールマガジンに、当会の門馬会長が書いた記事が掲載されました。メールマガジン全体をPDFにしましたので、お読みください。
日本不動産研究所について、日本不動産鑑定士協会連合会へ
提出した懲戒請求書（2022年4月、広報版）と、
日本不動産研究所の不動産鑑定評価書について、
国土交通省関東地方整備局長への措置要求の内容
（2022年４月、広報版）を読むことができます
（資料庫にも入っています）。