中間貯蔵施設に地上権契約で協力した農業生産者が東電の営農賠償から外された事を受けその見直しを東電に要求して4月以降交渉を重ねておりました。
しかし、東電回答は非論理的・公平感にも欠け・一貫性もない無茶苦茶な内容でした。
これを受け今月は大熊町吉田町長、吉岡議長、双葉町伊澤町長、伊藤議長、県原子力損害対策協議会内堀会長宛に支援と協力の要望書を提出しました。
あわせて、農業生産者からはJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会菅野会長、福島さくら農業協同組合志賀代表理事組合長宛に同内容の要望書を提出しました。
仮置き場は営農賠償の対象ですが東電側が示しているその理由の一つは「地域等の要請により農地を仮置き場にすることを余儀なくされた」ですが、それでは中間貯蔵施設の要請はどうでしょうか。事実は「国や県等からの強い要請により」です。
しかし東電回答は「農地を中間貯蔵施設にすることを余儀なくされていない」です。
また今回の要望書提出からこの営農賠償の問題は中間貯蔵施設エリアだけでなく、帰還困難区域にも、解除区域にも影響が拡大することが十分にある事も判明しました。
なお、4月からの東電との交渉記録は当「30年中間貯蔵施設地権者会HP」と「熊本一規明治学院大学名誉教授HP」に掲載しております。また当会は福島県内堀知事宛に国による県外最終処分場の選定への早期取り組みと公共事業のルールである損失補償基準要綱に基づいた用地補償への見直しについて要望書を提出いたしました。
皆さまご支援の程よろしくお願いいたします。（写真は大熊町の吉田町長に要望書を渡したときのものです）